「クラウドセキュリティとは？チェックするべき項目や自分たちで行うべき対策は？」と疑問をお持ちの方に向けて、わかりやすくお悩みを解決します。
クラウドセキュリティで起こりうるトラブルの例やガイドラインを知れば、自社が行うべき対策やクラウド事業者に求める基準がわかるでしょう。
本記事で紹介する内容をもとに、トラブルが起こるリスクを軽減して上手にクラウドサービスの利用につなげてください。
目次
クラウドセキュリティとは
クラウドセキュリティとは、クラウドサービスを利用するときに準備しておきたいセキュリティの知識や対策全般を指します。クラウドセキュリティがなされていないと、情報漏洩やサイバー攻撃による被害、データの紛失などが起こるかもしれません。
働き方改革が求められる現代では、クラウドサービスを使って効率よく業務を進めることが欠かせません。そのためには、クラウドセキュリティを万全な体制にしたうえで改革を促進する必要があります。
クラウドセキュリティで起こりうるトラブル例
クラウドセキュリティを怠ると情報の漏洩や不正利用、障害時のデータ消失などさまざまなトラブルにつながるおそれがあります。
実際に考えられるトラブルの例を見ていきましょう。
情報漏洩
1つ目のトラブル例は情報漏洩です。もっとも起こりやすく、日々ユーザーが注意しなくてはいけないことのひとつと言えます。
情報が漏洩すると企業のイメージダウンとなり、その後の対応にも膨大な時間を要するでしょう。
このほかにも悪意ある第三者に情報が使われてしまうなど、被害がさらに広まることも考えられます。クラウドセキュリティでは、情報漏洩を防ぐための対策を企業や運営者が講じることが求められます。
第三者による情報の不正利用
2つ目のトラブル例は、第三者による情報の不正利用です。クラウドセキュリティが不十分だと、企業が持っている社外秘の情報が不正に利用される可能性があります。
そうならないためには後ほどお伝えするガイドラインに基づいて、不正アクセスの防止や通信の暗号化といった対策が必要です。サーバーの管理や物理的な対策をするだけでなく、ユーザーひとりひとりが、情報セキュリティの意識を高めて仕事をする意識を持ちましょう。
障害時や災害時のデータ消失
3つ目のトラブル例は障害時や災害時のデータの消失です。万が一障害や災害が起こったときに、データのバックアップがないと蓄積した情報が一斉に失われるかもしれません。
サーバーにデータを定期的にバックアップすることや、ネットワーク環境を複数整えておくといった対策が必要になるでしょう。後ほど紹介しますが、クラウド事業者が障害時、災害時にどのような対策をしているか見ることも大切です。
外部からのサイバー攻撃
4つ目のトラブル例は外部からのサイバー攻撃です。
サイバー攻撃を受けると先ほど述べたような情報漏洩や不正利用につながり、さらなる二次被害が起こるでしょう。
またハッキングの手法は日々進化しているため、それに合わせてサービスをアップデートしていくことも必要です。サイバー攻撃を防止するためには、サービスの脆弱性を調べることや不正アクセスされないための対策を講じなくてはいけません。
従業員のアカウントの乗っ取り
5つ目のトラブル例は従業員のアカウントの乗っ取りです。
情報漏洩の話とつながりますが、仮にクラウドサービスを使っている従業員のIDとパスワードが外部に流出した場合、第三者に悪用されるかもしれません。
企業情報及びブランドイメージを守るためにも、ユーザーに対してIDとパスワードの管理方法を教育し、ひとりひとりの危機意識を強化する必要があるでしょう。
チェックしたいクラウドのセキュリティ対策7選
ここからはクラウドセキュリティを強固にするにあたり、チェックしておきたい7つの項目をまとめました。物理的なセキュリティ対策やデータのバックアップ、ハードウェア機器の障害対策など、どれも欠かせないものばかりです。
総務省のガイドラインに沿って解説しますので、自社のサービスに漏れがないか改めて確認してみてください。
1：物理的なセキュリティ対策
1つ目は物理的なセキュリティ対策です。
特にサーバーが設置されているデータセンターの施錠や立ち入りに関しては、関係者のみが行えるようしっかり対策をしなくてはいけません。災害が起こったときの対策もきちんとなされていると、なお安心です。
また当たり前のことですが、クラウドサービスを利用するオフィスもセキュリティ対策を行い、第三者が簡単に入れないようにしましょう。
これらのセキュリティ対策を実施すれば、少なくとも物理的要因から情報資産が漏洩するリスクを抑えられます。
2：データのバックアップ
2つ目はデータのバックアップです。
データが消失したときに復旧できるよう、定期的にファイルを自動保存できるようにしましょう。
バックアップされたデータはクラウドの仮想サーバーに保存されるため、物理的なトラブルがあったとしても消えることはありません。
バックアップデータがあれば、万が一障害や災害が起こったときに必要な情報を取り出して事業を存続することができます。
3：ハードウェア機器の障害対策
3つ目はハードウェア機器の障害対策です。たとえば24時間動いているサーバーが熱を帯びてうまく機能しなくなることや、アクセス過多でネットワークに接続できなくなることなどが該当します。
これらを防ぐためには機器に対する負荷を分散させることや、こまめなメンテナンスを行うなどの対策が有効です。サーバーはもちろんのこと、日頃から使っているパソコンについても定期的にメンテナンスを行うといいでしょう。
4：サービスの脆弱性の判定と対策
4つ目はサービスの脆弱性の判定と対策です。
特にOSやソフトウェアはセキュリティの脆弱性が発見されることが多く、必要に応じて不具合に対するアップデートが欠かせません。
普段からクラウドサービスを最新のバージョンにアップデートしておくと、脆弱性のリスクは軽減できます。もしサービスに脆弱性が見つかったときは、安易に利用せずにアップデートが完了するまでサービスには触らないでおきましょう。
5：不正アクセスの防止
5つ目は不正アクセスの防止です。
不正アクセスが起こると情報の漏洩だけでなく第三者による悪質な改ざん、不正利用につながる恐れがあります。
不正アクセスを防止するためには適切な認証方式を取り入れることや、必要に応じてアクセス権限を設定することが大切です。またIDやパスワードは定期的に更新し、同じものを使いまわさないようにすることも有効と言えます。
これらの内容は日々のサービスの使い方がものをいうため、定期的に社員研修を実施して情報セキュリティの感度を高めることが必要です。
6：アクセスログの管理
6つ目はアクセスログの管理です。データにアクセスした日時やユーザーの情報、IPアドレスなどを記録しておけば、トラブルが起こったときに原因を見つけやすくなるでしょう。
万が一不正アクセスがあったときも原因を特定しやすくなり、同じトラブルの再発を防ぐ効果があります。常時アクセスログを管理できるような体制を整えておき、万が一の際に対応できるようにしましょう。
7：通信の暗号化の有無
7つ目は通信の暗号化の有無です。暗号化をすると、第三者がデータにアクセスしたときに中身を見ることができなくなります。
例えばメールの中身やID・パスワード、電子署名などは暗号化されており、万が一外部に漏れてしまっても全く違う記号に置き換わるのです。
クラウドサービスでも同様に通信が暗号化されていれば、サイバー攻撃を受けたときや情報資産を不正利用されたときに中身の漏洩を防げます。
クラウド事業者を選ぶときに見たいセキュリティの基準
次に、クラウド事業者を選ぶときに確認しておきたいセキュリティの基準を解説します。クラウドセキュリティ基準があるかどうか、過去のトラブルがあるかどうかなどを、サービス導入前に必ず確認しましょう。
またサポート窓口や障害時の対応についても、あらかじめ確認しておくと安心です。それぞれ見ていきましょう。
クラウドセキュリティ基準の有無
1つ目はクラウドセキュリティ基準の有無です。「クラウドセキュリティ基準」のなかには、さまざまな目安があります。例えば以下の通りです。
- ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム。世界的に共通した認証であり、組織が持つ情報資産の対策がなされている証になる。
- CSマーク：クラウドサービスにおけるセキュリティの認証基準。チェック項目は1,000を超え、サービス単位で認証を得る必要がある。
- プライバシーマーク：日本国内の基準のひとつ。一般財団法人日本情報経済社会推進協会が定めており、個人情報取扱事業者が取得する。
これらを取得しているサービスであれば、一定の基準を満たしていると考えて問題ないでしょう。
事業者の実績や過去のトラブルの有無
2つ目は事業者の実績や過去のトラブルの有無です。導入実績が多い事業者であれば、それだけクラウドセキュリティの知見も豊富だと考えられます。
さらに過去のトラブルの有無についても見ておきたいところです。仮に情報漏洩や不正アクセスなどのトラブルがあった場合は、どのように対応したのかもチェックしましょう。
既に対応策を講じているのなら大きな問題はないかもしれませんが、自社に置き換えたときにリスクが低減できるのかはチェックするべき項目です。
サポート窓口や障害時の対応フロー
3つ目はサポート窓口や障害時の対応フローです。クラウドサービスは24時間年中無休で提供されるため、フォロー体制は重要な項目になります。
サポート窓口の稼働時間やトラブル時のフローなど、導入前に確認しておきましょう。
また障害が起きたときにどのような流れで対応してもらえるのかも、あわせて確認すると安心です。自社でもシステム障害を見越した設計をするなど、あらかじめ対策をしておくと復旧が早まるかもしれません。
企業が行うべきクラウドセキュリティ対策
ここからは企業が行うべきクラウドセキュリティ対策について紹介します。情報セキュリティポリシーやアカウントの管理体制など、自社でできることは複数あります。それぞれの内容を詳しく見てみましょう。
情報セキュリティポリシーの整備
1つ目は情報セキュリティポリシーの整備です。情報の取り扱いや漏洩した際の方針などを取りまとめたマニュアルを指します。情報セキュリティポリシーは社内のあらゆる情報資産を守るためのものです。
したがってネットワークの運用管理やサービスの使い方から、オフィスの入退室管理までくまなく記載する必要があります。システム部門の社員だけでなく、全社員が自分のこととして捉えられる内容にしましょう。
アカウントの管理体制の整備
2つ目はアカウントの管理体制の整備です。ユーザーのIDとパスワードの付与設定の他に、管理者権限の付与やユーザーの管理・削除などを指します。
これらの対応を怠ると情報漏洩や第三者の悪意のある利用につながるかもしれません。例えば退職者が出たときのアカウントをそのままにしておいたら、IDとパスワードが外部に漏れる可能性があります。
慎重に対応を行い、適切にIDとパスワードを管理しましょう。
従業員のITリテラシーの向上
3つ目は従業員のITリテラシーの向上です。クラウドサービスを使うにあたって情報管理の重要性や、日々の業務のなかで意識したいことを研修などを通じて伝えましょう。
最近ではテレワークの文化が広まり、社員が場所を問わずに働ける体制が整っています。しかし、その分情報が漏洩するリスクも高まっているということです。
ID・パスワードの管理方法やパソコンの持ち運びについては、トラブルのないよう注意を払う意識が大切です。
情報資産の整理
4つ目は情報資産の整理です。クラウドサービスを使うと社内の情報を外部に預けることになります。
万が一に備えて社内で扱う情報の秘匿性を整理し、ベンダーに情報を預けて問題ないか検討しましょう。
秘匿性が高い情報については、高度なセキュリティ対策がなされたサービスを使うなど、ツールを使い分けることも効果があるでしょう。
まとめ
クラウドセキュリティは、クラウドサービスを使う上で必ず検討する要素です。自社の情報資産を守って健全に事業を進めるために、今できることから始めましょう。対策をする際は、今回紹介したガイドラインやクラウド事業者の選定基準に立ち返ってみてください。
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AI GIJIROKU ブログ編集部です。議事録や、会議、音声を中心に生産性を向上するためのブログを執筆しています。
